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提案理由の説明
○
苗代明彦議長 市長から
提案理由の説明を求めます。
山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 本日、ここに平成25年定例第１回
金沢市議会が開かれますに当たり、市政に対する所信の一端と
提出議案の大要について御説明を申し上げ、各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 それに先立ち、ただいま本議場におきまして、「北朝鮮の
核実験実施に抗議する決議」が満場一致で可決されました。まことに時宜を得たものであり、昨年の実質的な
弾道ミサイルの発射に続き、核実験が強行されたことは、我が国のみならず、世界の平和と安定を脅かす暴挙であり、断じて容認できるものではありません。引き続き、
国際社会が結束し、自制を強く促すとともに、国において
危機管理体制の一層の強化が図られることを期待いたす次第であります。 さて、
国際情勢でありますが、今ほど述べた
北東アジアのみならず、
中東地域で民主化の革命やテロ事件が相次ぐなど、民族間の対立等から世界各地で紛争が絶えません。我が国の周辺におきましても、固有の領土である
尖閣諸島付近の領空・領海の侵犯が幾度となく繰り返されており、深刻な事態が続く中にあって、改めて、世界の恒久平和の実現を願わずにはいられません。 こうしたときこそ、人類は英知を結集しながら解決策を模索し、
国際社会における新たな秩序を形成していく必要があります。その際に重要なことは、国家や民族間で互いの異なる文化や価値観を尊重し、認め合うことであり、そのためにも、それぞれの国家や民族、そして社会を構成する一人一人がみずからを知り、
国際社会における役割や多様な価値観を持つ他者とのかかわりを大切にすること、すなわち、「自立」することが肝要ではないかと考えます。同時に、人類は古代文明の幕あけ以降、「交流」によって互いに刺激し合いながら、それぞれの文化や産業の厚みを増し、発展を遂げてきました。そうした「自立」と「交流」を通じ、未来に向けて世界の人々が共存し、繁栄を続けていくことを心から願う次第でございます。 ところで、激動する
グローバル社会の中にあって、国のみならず、
地方自治体としても将来の進むべき方向性を明確に打ち出し、その実現に住民とともに戦略的に取り組んでいく必要があります。 折しも、
北陸新幹線の開業が２年後に迫る今、東京までの移動時間が２時間半に短縮されるなど、交流の拡大に向けて、本市に大きな
チャンスが訪れておりますことから、この機を逸することなく、歴史や伝統、学術、文化など金沢の個性を大切にする
まちづくりの基本を受け継ぎながらも、さらなる高みを目指し、次なるステップに踏み出さなければなりません。 すなわち、これまで培われた金沢のストックを最大限に活用し、発信することにより、国内外から人・モノ・情報の集積を図るとともに、その交流を通じて新たな価値を創造し、持続的なまちの発展につなげたいと考えており、
チャンスがあふれる「世界の
交流拠点都市」を新たな都市像とし、その実現に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、そうした「
交流拠点都市」の基盤を築くためにも、さきに述べたように行政のみならず、市民一人一人の自立が大切であり、そうした市民との間で、協働の
まちづくりを加速させてまいりたいと存じます。先般、新たな
都市像案について、各位にお示しをさせていただいたところであり、皆様方の御意見等をお聞きしながら、年度末をめどに確定いたしますとともに、今後、具現化のための
重点戦略を取りまとめてまいりますほか、
明年度予算においても、実施可能なものから都市像の具現化に向けた布石をいち早く打つこととした次第であります。 さて、我が国は、1990年代から「失われた20年」とも言われる経済の不振にあえいでおります。
少子高齢化や労働人口の減少、さらには公的債務の膨張と相まって、産業の
国際競争力が低下し、
生産拠点の海外移転に歯どめがかからないばかりか、デフレの進行が長期化するなど、危機的な経済・
財政状況が続いているのであります。 こうした
デフレ経済からの脱却を果たすため、政府は、大胆な
金融政策、機動的な
財政出動、
民間投資を喚起する
成長戦略の実践など、いわゆる「三本の矢」と呼ばれる政策を打ち出し、
日本経済の再生を最
優先課題に位置づけ、全力で取り組むこととしております。とりわけ
財政出動につきましては、
明年度予算において、
緊急経済対策としての
最終補正予算を合わせた15カ月予算の編成に取り組んだところであり、今ほど、経済の再生に向けて、政府はもとより日本銀行、
地方自治体、経済界など、総力の結集が求められるときはありません。 本市といたしましても、国に呼応し、
最終補正予算において、この10年で
最大規模となる
公共事業費を追加することとし、当初予算と合わせて対前年度比25％増の
事業費規模を確保するとともに、
入札制度の改正なども行い、早期かつ切れ目のない発注に努めることとした次第であります。また、今後の政府の
成長戦略を注視しながら、起業家・
ベンチャー企業の
創業支援や
技術革新による新たな産業の創出に取り組んでまいりますとともに、クラフトやＩＣＴなどを活用し、「
交流拠点都市」にふさわしい多様なネットワークの構築に取り組んでまいりたいと存じます。 ところで、
東日本大震災から２年がたとうとしております。改めて、安全・安心の大切さを思いますとともに、地震や
風水害等への備えを初め、
国民保護法に基づく対応や
感染症対策など、
危機管理に万全を期してまいりたいと存じます。加えて、お年寄りや障害のある方が安心して暮らせる社会の実現に意を用いてまいりますほか、
スマートタウンの形成や
再生可能エネルギーの導入に対し支援するなど、
環境対策の充実に力を注いでまいります。 さて、我が国が持続的な
成長軌道を取り戻し、
国際社会から親しまれ、尊敬される国家となるためには、その礎となる心優しくたくましい
子どもたちの育成が欠かせません。このため、今後の
学校教育の指針となる
教育振興基本計画の策定、さらには支援が必要な
子どもたちに対する
相談体制等の強化に取り組み、教育の充実と
学校現場で顕在化している諸課題の解決、前進に努めてまいる所存であります。 また、都市化や高齢化の進展等により、我が国の社会は、
人間関係の希薄化が懸念されており、本市とてその例外ではありません。市民一人一人がきずなやつながりを大切にしながら、
まちづくりに主体的に参画することにより、互いに支え合う
コミュニティーを醸成していくことが喫緊の課題であり、市民間の世代を超えた交流や協働を促進し、誇りあるまちを築いてまいりたいと存じます。 さて、私の今任期も昨年末に折り返しを迎えました。先ごろ、
マニフェストの進捗状況について、中間報告をさせていただいたところであり、就任以来、その実現に懸命の努力を重ねてまいりました。中には、
社会経済情勢の変化や
財政事情等により、
課題解決になお時間を要するものや変更に至った項目もありますので、今後、そうした経緯等について、丁寧に説明をさせていただきますとともに、
マニフェストを発展させた新しい都市像の策定も進んでおりますことから、引き続き、その
具現化等を通じ、市政の発展と
市民福祉の向上に全身全霊を捧げてまいる所存でございます。何とぞ、各位並びに市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、平成25年度当初予算案でありますが、
少子高齢社会の進展に伴い、
社会保障費が急激に増加する一方で、
地方交付税が削減されるなど、経済・
財政環境は、引き続き、厳しいものがあります。そうした中、何としてもまちを元気にし、市民のさらなる幸せを実現したいとの思いから、
明年度予算にあっては、
補正予算と一体的な編成に心がけ、財源確保や
年度間調整に最大限の工夫を凝らすとともに、将来を見据えた
健全財政の堅持にも意を用いながら、
地方財政計画の規模を上回る積極的な予算の編成に心がけました。 その上で、さきに述べた景気・
雇用対策を初め、
新幹線開業対策や新都市像の
具現化策、さらには、安全・安心の確保や子どもとスポーツへの投資、
環境対策等を重点に、平成25年度当初予算を「自立と協働で 活力ある
交流拠点都市をめざす
積極投資予算」として編成した次第であります。 この結果、予算の規模は前年度に比べ、
一般会計で実質0.6％増の1,581億8,000万円、全会計では、実質0.7％減の3,090億383万9,000円となりました。 以下、施策の大要につきまして、順次、御説明を申し上げます。 第１の重点は「
地域経済の活性化と発展基盤の整備」であります。 まずは、現下の厳しい
経済情勢からの脱却を図るため、
中小企業振興特別資金に
金融円滑化対策枠を追加いたしますとともに、
緊急経営支援策等を延長するなど、
市内企業の資金繰りの円滑化に努めることといたしました。 また、起業家への支援を強化するため、専門員を配置した相談窓口を新たに開設いたしますとともに、空き店舗を一定の期間低額で貸し出す、
チャレンジショップ制度の導入に向けて、店舗の開設場所や規模等を検討してまいりますほか、
買い物弱者対策など
地域課題を解決するための
コミュニティービジネスの起業から自立に至るまでの経営を総合的に支援することとしております。 加えて、イートレギュラーセミナーを開催し、映像・
デジタル分野の人材育成に努めてまいりますとともに、地場産業と
先端技術の融合による新産業の創出に取り組むほか、
金沢ならではの食品を土産品として販売するための商品改良や首都圏におけるプロモーションの強化に努めてまいります。 さらに、商業の振興では、商店街が主体となった
地域活性化のための
モデル事業に支援することといたしました。 また、
金沢森本インター工業団地では、明年１月の分譲開始に向けて整備を本格化いたしますほか、安原異
業種工業団地では、分譲価格を平均25％引き下げることとし、さらなる企業の誘致につなげてまいります。 一方、雇用の確保に向けて、
中小企業雇用促進助成金や学卒未
就職者雇用奨励金制度を１年延長いたしますとともに、
中小企業雇用促進助成金につきましては、国の助成率の引き下げ後も現行の助成率を維持するなど、雇用の確保に努めることとしております。また、
福祉作業所において、試験的に
木質ペレットを生産するなど、障害のある方の
就労支援に取り組みますほか、このほど、石川労働局から要請がありましたので、連携して生活保護受給者等の自立を支援するためのハローワークの常設相談窓口を、市役所本庁舎内でこの秋にも開設したいと考えており、そのための準備を進めてまいります。 次に、農林水産業の振興でありますが、金沢産農産物のブランド戦略の再構築に向けた流通調査を実施いたしますとともに、東京渋谷のカフェで加賀野菜を食材とする「金沢フェア」を開催するほか、日本野菜ソムリエ協会自治体パートナー制度に本市を登録することにより、「加賀野菜」や「金沢そだち」など金沢ブランドのさらなる発信に努めてまいりたいと存じます。 加えて、「里山の灯サポート」
モデル事業の充実に向けて、自然体験の場や散策コース等を設定いたしますほか、金沢産ドジョウの養殖に対する支援にも取り組んでまいります。 ところで、まちの発展基盤の整備でありますが、
北陸新幹線の建設につきましては、軌道の敷設や金沢駅舎の建設を鋭意進めてまいりますとともに、金沢駅以西の新幹線側道の整備を加速させ、明年３月の完成を目指しますほか、安原架道橋の工事に着手することといたしました。 また、並行在来線への支援では、第三セクターの資本金を増資いたしますとともに、乗り継ぎ割引の実施や運賃の抑制に向けて、県や関係市町と連携し、運行支援基金を設置することとしております。 金沢駅西広場の再整備でありますが、明年３月の完成に向けて、タクシー乗降場や中央歩道の整備に拍車をかけてまいりますほか、西金沢駅周辺の整備では、駅東広場の整備や日本たばこ産業金沢工場跡地における都市計画道路の築造に着手し、平成27年春の完成を目指してまいります。 さらに、都心軸の再整備につきましては、あした、片町地区再生検討懇話会から再生のための基本構想が示されますことから、明年度、これに基づくアクションプランを官民共同で作成することとしておりますほか、片町Ａ地区における再開発事業の実施に向けて、基本設計の策定を支援してまいりたいと存じます。 ところで、ＮＨＫ金沢放送会館でありますが、広岡３丁目地内の金沢駅西地区10ブロックへの移転に向けて、これまで協議を重ねてきたところであります。今回、年度末にも予定される売却を前提として、土地開発公社で用地を先行取得したいと考えており、都心軸への業務機能のさらなる集積につながることを期待しております。 次に、外環状道路海側幹線の整備でありますが、第４期区間である大浦－千木町間の用地取得に県と連携して着手いたしますとともに、今月23日に、海側の側道２車線が暫定供用を開始する第３期区間の大友－大河端町間では、山側を合わせた平成27年春の側道の全線供用開始を目指し、整備を促進してまいりたいと存じます。 また、金沢港にありましては、大水深岸壁の整備や航路泊地のしゅんせつなどを計画的に推進してまいりますとともに、クルーズ船の誘致活動やコンテナ貨物取扱量の拡大に戦略的に取り組むこととしております。 一方、定住の促進につきましては、環境に配慮した
スマートタウンの整備に向けて、認定区域内のスマートハウスの購入に助成を行ってまいりますほか、市営住宅の整備では、緑住宅の計画的な建てかえに向けた実施設計に取り組むこととしております。 第２の重点は、「
新幹線開業対策と新都市像の具現化」であります。
北陸新幹線の金沢開業に向けた最終準備に万全を期すため、先般、首都圏側と金沢側の両方から誘客を促進するための「新幹線開業プロモーション・イベント実施計画」の策定を終えたところであり、あわせて、首都圏でのＰＲに向けたロゴマーク等も決まりましたので、これを機に、シティープロモーションのさらなる強化を図りたいと考えております。このため、経済局の営業戦略部内に「プロモーション推進課」を新たに設置するとともに、東京の金沢営業戦略室の職員を増員し、組織を強化することといたしました。 また、クオリティーの高いプロモーションＣＭを制作し、金沢ブランドの発信に努めますほか、首都圏でのトップセールスや東京メトロの車内におけるＰＲ映像の放映、さらには、先般、本市に営業拠点を新設する意向を示したＪＲ東日本等とのタイアップによる誘客活動に取り組んでまいりたいと存じます。 加えて、学会等の金沢開催を促すための支援制度を拡充いたしますほか、秋のキックオフイベントや開業１年前のカウントダウンイベントを開催するなど、本市の魅力発信と開業機運の醸成に努めてまいります。 一方、夜間におけるまちの魅力創出でありますが、歴史的景観保全区域を対象とした金沢らしい夜間景観の保全・整備計画を策定してまいりますほか、まちなか地区において、建物に映像などを投影するプロジェクションマッピングを用いた夜のにぎわい創出実験を行ってまいりたいと存じます。加えて、文化施設を夜間に延長開館して、演奏会などを開催するナイトイベントや歴史建造物等のライトアップ事業などに取り組むことといたしました。 また、「ラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭」など四季を通じて多彩なイベントを実施してまいりますほか、新たに、フランスのクリスマスイベントを再現する「マルシェ・ド・ノエル金沢」を開催し、まちのにぎわい創出に資してまいりたいと存じます。 加えて、２次交通の充実では、金沢駅東口にバスロケーションシステムを設置いたしますとともに、スマートフォンに対応した主要観光スポット間のバス路線検索システムを開発することといたしました。 まちの個性を磨く取り組みでありますが、近く、国の史跡指定がなされる土清水塩硝蔵跡の保存管理計画を策定してまいりますほか、辰巳用水の整備を推進するための実施設計や、加賀一向一揆に係る遺跡等の史跡指定に向けた発掘調査に着手することといたしました。 加えて、昨年、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された寺町台地区において、建造物等の改修を支援してまいりますほか、国の景観法に基づく景観地区の指定に向けて、長町武家屋敷群の景観形成基準の策定に取り組むこととしております。 さらに、金澤町家の発信に向けて、市指定保存建造物の旧川縁米穀店を仮称「金澤町家情報館」として整備することとし、そのための基本計画を策定してまいりますほか、金澤町家の保全、活用を図るための条例案を今回お諮りした次第であり、引き続き、歴史的なまち並みの保存に最大限の意を用いてまいりたいと存じます。 一方、創造都市の推進では、クラフトなど金沢の魅力発信拠点の首都圏での開設に向けて、展示内容や運営方法等を検討してまいりますほか、加賀友禅などの伝統工芸技法を活用したオブジェの制作に取り組み、金沢駅東広場などで展示することとしております。 また、金沢21世紀美術館では、開館10周年に向けて魅力アップを図るための改修工事に着手するとともに、平成26年度に開催予定のポンピドゥー・センター国立近代美術館との合同企画展の開催準備を本格化させてまいります。 第３の重点は、「快適で安心できるくらしの実現」であります。 市民生活の安全と安心の確保につきましては、地域防災計画の具現化に向けて、消防救急無線のデジタル化に向けた実施設計に着手いたしますとともに、犀川流域における洪水ハザードマップや原子力防災リーフレット等の作成、配布に取り組むほか、中核市市長会でグループ分けされた７都市との間で覚書を締結し、災害発生時における相互応援体制を強化してまいりたいと存じます。 また、新たに、泉本町地内において、南部地区の総合防災拠点施設の整備に着手したいと考えておりますほか、仮称東部地区防災拠点広場では、引き続き、防災備蓄倉庫や屋根つき広場等の整備を進めてまいります。加えて、市役所本庁舎など市有施設の耐震補強にも計画的に取り組むことといたしました。 次に、お年寄りへの施策でありますが、新たな地域支え合いネットワークの構築を目指し準備を進めますとともに、小規模特別養護老人ホームやグループホームの建設を支援いたしますほか、第６期介護保険事業計画の策定に向けて、日常生活圏域ごとの高齢者ニーズの調査に取り組んでまいります。 加えて、障害のある方への施策では、日常生活用具の給付要件の一部を緩和いたしますほか、中軽度難聴児の補聴器購入費用に対し新たに助成することとしております。 また、高齢化の進展に伴う救急出動件数の増加に対応するため、中央消防署小立野出張所における救急隊の増隊に向けて、救急救命士の養成等の準備を進めてまいります。 市民の健康づくりでは、新たな健康プランに基づき、ライフステージに応じた健康づくりを支援いたしますとともに、76歳の高齢者を対象としたもの忘れ健康診査を実施することとしております。 市立病院の運営につきましては、専門的で質の高い医療の提供と経営の効率化を目指し、明年度から
地方公営企業法の全部を適用するとともに、仮称循環器センターを新設し、高機能全身用ＣＴ装置を導入してまいりますほか、言語機能に関する専門的なリハビリを提供するため、脳センターに言語療法室を新設することといたしました。 なお、国民健康保険にありましては、法改正による賦課方式の変更に伴い、一部の世帯において保険料負担が増加いたしますことから、これに対する激変緩和措置を講じるとともに、
一般会計から特別に繰り入れを行い、料率を実質据え置くこととしております。 次に、快適な生活環境の実現と環境負荷の少ない
まちづくりでありますが、上水道未普及地域の解消に向けて、明年春に森本山間中部地区の給水を開始いたしますほか、神谷内町葵地区における実施設計に着手してまいります。 加えて、
再生可能エネルギーの導入に向けて、本多公園にマイクロ水力発電設備を、また、仮称東部地区防災拠点広場や額谷ふれあい体育館に太陽光発電設備を設置いたしますほか、西部環境エネルギーセンターでは、市営造林における不要材を利用したバイオマス発電に取り組んでまいります。 さらに、企業局の城北水質管理センターにおいて、下水汚泥消化ガスを有効利用した発電設備を設置いたしますとともに、エネルギーパークの整備に向けた基本計画を策定することといたしました。 次に、低炭素・循環型社会を構築するための施策では、スーパーマーケットの駐車場に資源ごみの回収拠点を設置してまいりますとともに、市民団体等との協働による生ごみリサイクル循環システムの構築に取り組むこととしておりますほか、第５期ごみ処理基本計画の策定に着手し、あわせて、廃棄物処理施設や収集のあり方についても検討してまいりたいと存じます。 このほか、次期廃棄物埋立場の東側進入路周辺等の造成を計画的に推進してまいりますほか、内川墓地公園では、第２期造成に向けた第１工区の実施設計に着手することといたしました。 一方、良好な景観の形成についてでありますが、無電柱化の推進では、小立野の下馬地蔵周辺地区で電線共同溝の整備に着手いたしますとともに、寺町台地区の旧鶴来街道において、金沢方式による整備を目指し、基本設計に取りかかってまいります。 また、まちなかにおける市民交流空間の創出に向けて、玉川公園のリニューアル工事に着手いたしますほか、開園100年を迎える卯辰山公園では、魅力アップを図るための基本構想及び基本計画の策定に取り組むこととしております。 第４の重点は、「未来に向けた子供とスポーツへの投資」であります。 子どもは社会の宝であり、未来を担う
子どもたちへの投資は、我々大人の責務であります。まずは、子どもの健康づくりでありますが、ＢＣＧの予防接種について、医療機関での個別接種に変更いたしますとともに、予防接種の各種相談に応えるためのコールセンターを開設することとしております。 さらに、戸板地区における公民館及び児童館の実施設計に着手いたしますほか、児童館や放課後児童クラブにおいて、夏休み期間等の補助員を増員配置するなど、子育て環境の充実に努めてまいります。 また、保育関係では、市立保育所のゼロ歳児及び１歳児の受け入れ体制の強化を図ってまいりますとともに、私立保育所の新たな乳児室等の面積基準を満たすための改修や保育士の人材確保を図るための給与改善に対する支援制度を創設することとしたほか、保育料につきましては15年連続で据え置くことといたしました。 一方、支援が必要な
子どもたちへの対応を強化するため、此花会館内に発達障害のある児童や不登校児童等を総合的に支援する「教育プラザ此花」を開設するとともに、幼児相談室を併設してまいります。加えて、特別支援教育における支援員やサポーターの派遣を拡充するなど、
子どもたちへのきめ細かな対応に心がけてまいりたいと存じます。 次に、
学校教育では、さきに述べた
教育振興基本計画の策定に取り組みますとともに、小中一貫教育を全市一斉に実施いたしますほか、あわせて、中学校学校選択制について検討会を立ち上げ、制度の検証等を行ってまいります。また、小中学校の図書館に司書９名を増員するなど、教育環境の充実に努めたところであります。 さらに、いじめ問題等の未然防止と早期解決を図るため、学校指導課内に「生徒指導支援室」を設置いたしますほか、自律心や正義感などを高めるための心の教育を推進するなど、いじめを見逃さない学校づくりに、引き続き、全力で取り組んでまいります。 一方、教育施設の整備でありますが、鞍月小学校の校舎、体育館や紫錦台中学校の体育館の増改築のための実施設計に着手いたしますとともに、新たな共同調理場の建設に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。 ところで、スポーツの振興は健全な心と体の育成はもとより、地域の連帯感やまちの活力の醸成にもつながります。明年度は、金沢マラソンの準備を本格化すべく組織委員会を立ち上げ、大会運営に係る実施計画の策定に取り組んでまいりますほか、ソウル市で開催される、仮称マラソン・ジャパンや姉妹都市のマラソン大会に金沢マラソンのＰＲ団を派遣し、海外からの選手の参加を促してまいりたいと存じます。 また、城北市民運動公園の拡張整備では、屋内プールの実施設計や屋内広場の基本構想を策定してまいりますとともに、市民野球場のスコアボードをＬＥＤ表示方式に改修いたしますほか、日本たばこ産業金沢工場跡地において、ソフトボール場としても利用できる多目的広場の整備に向けた実施設計に着手することといたしました。 次に、生涯学習の推進でありますが、老朽化が進む長土塀交流館の改築にあわせ、周辺生涯学習施設の今後の整備のあり方を検討してまいりますとともに、ＪＡＸＡ宇宙教育センターとの間で協定を締結し、幅広い世代を対象とした宇宙教育プログラムを構築してまいります。加えて、市立図書館にありましては、姉妹都市の蘇州図書館や全州図書館との交流事業に取り組むことといたしました。 一方、金沢美術工芸大学では、平成の百工比照収集作品の展示会を開催いたしますほか、海外提携大学のナンシー国立高等美術学校等から大学生を受け入れるなど、引き続き、個性豊かな教育と学術研究の実践に取り組んでまいります。 第５の重点は、「市民協働の推進とコミュニティの醸成」であります。 市民協働の
まちづくりを推進するため、協働の
まちづくりチャレンジ事業の拡充を図りますとともに、新しい公共の担い手となる市民団体等の活動内容を紹介する「市民協働と交流のつどい」を開催いたしますほか、地域における団体等の交流活動に対する助成制度を創設することといたしました。 また、新男女共同参画推進行動計画の具現化に向けて、新たに「人権女性政策推進課」を設置し、女性関連施策を一元化するとともに、「金沢なでしこプロジェクト」と銘打って、女性活躍促進会議を立ち上げ、事業者や働く女性の意識改革を図るためのセミナー等を実施することとしております。 ところで、市民との協働を促進するためには、わかりやすい市政情報の提供が欠かせません。このため、市ホームページをスマートフォン対応に改修するとともに、民間による市の画像や動画データの２次利用を促進するなど、発信力の強化に努めてまいりたいと存じます。 一方、行財政改革の推進につきましては、引き続き、中期財政計画及び行政改革実施計画の実践に努めますとともに、市有施設の維持管理情報を一元管理し、効率的な補修を行うためのストックマネジメント計画を策定してまいりたいと存じます。 以上が、平成25年度の当初予算案の大要でございます。このほか、条例では、さきに述べた金澤町家の保全、活用を図るための条例の制定など20件を提案し、その他の議案として、
浅野川水害損害賠償請求事件に関する和解など５件をお諮りしております。 次に、あわせて上程した平成24年度の
最終補正予算案でありますが、国の
緊急経済対策に伴う公共事業の前倒し経費のほか、事業費の精算等に伴う補正が主なる内容で、全会計の補正額は62億7,238万6,000円となりました。 このうち、都市整備関係では、市営緑住宅の耐震化や城北市民運動公園の屋内プール周辺の基盤整備を進めますほか、土木関係では、橋梁の耐震化や四十万線等の消雪装置の設置を行ってまいります。 経済関係では、金沢商工会議所の会館建てかえを支援してまいりますほか、農林関係では、医王ダムや河北潟干拓地の排水機場に対する施設改良負担金を追加しております。 福祉・保健関係では、障害者日常生活用具給付費や高齢者インフルエンザ予防接種費等を追加いたしました。
危機管理関係では、さきに述べた仮称
南部地区防災拠点施設用地の土地開発公社からの再取得を行ってまいりますとともに、教育関係では、小中学校の校舎及び体育館の外壁の改修に取り組んでまいります。 また、都市政策関係では、金沢港に対する建設負担金を追加しておりますほか、企業局関係では、森本山間中部地区における上水道の整備を進めてまいります。 このほか、平成25年度に予定している市債の繰上償還費や庁舎等整備再編積立基金などの積み増し経費を追加したほか、予算以外の議案として、鞍月小学校の拡張用地や、仮称
南部地区防災拠点施設用地に係る財産取得など７件をお諮りするとともに、市営住宅の明け渡しの和解に係る専決処分など３件を報告しております。 さて、地方分権の推進でありますが、第３次一括法案が廃案になるとともに、国と地方の協議の場が形骸化し、職員給与に関連して
地方交付税が一方的に削減されるなど、ここに来て、分権の流れに少なからず逆行する動きが見られますことは遺憾であります。まずは原点に立ち返って、国と地方の役割分担を見直すことが重要であり、これに基づき、基礎自治体へのさらなる権限・財源の移譲を進めるなど、引き続き、真の地方分権改革の推進を国に強く働きかけてまいりたいと存じます。 重ねて、
北陸新幹線の開業を間近に控えた今、市政は大きな転換期に差しかかっております。進むべきまちの将来像を示す羅針盤を市民の皆様方と共有し、世界の「
交流拠点都市金沢」の実現に向けて、私を初め職員一丸となり、全力で取り組んでまいる覚悟であります。 何とぞ、各位並びに市民の皆様の御鞭撻と御支援を切望いたしますとともに、
提出議案に対し、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明を終えさせていただきます。
○
苗代明彦議長 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
苗代明彦議長 この際、御報告いたしておきます。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については、報告第１号ないし報告第３号をもって報告されておりますことをお知らせいたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
苗代明彦議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明５日から11日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
苗代明彦議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、12日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
苗代明彦議長 本日はこれにて散会いたします。 午前10時52分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年３月４日 議員の派遣について
地方自治法第100条及び
金沢市議会会議規則第128条の規定により、次のとおり議員を派遣した。 記１ (1) 派遣目的 交流協定都市訪問及び地方行政調査 (2) 派遣場所 愛知県岡崎市、愛知県豊田市 (3) 派遣期間 平成25年１月29日から同月30日まで (4) 派遣議員 高 誠議員、高 芳晴議員、長坂星児議員、森 一敏議員、
角野恵美子議員、澤飯英樹議員、森尾嘉昭議員、上田 章議員、
木下和吉議員、
中西利雄議員、
苗代明彦議長、横越 徹議員、田中展郎議員、高村佳伸議員２ (1) 派遣目的 交流協定都市訪問及び地方行政調査 (2) 派遣場所 東京都板橋区 (3) 派遣期間 平成25年２月６日から同月７日まで (4) 派遣議員
源野和清議員、前 誠一議員、広田美代議員、宮崎雅人議員、粟森 慨議員、下沢広伸議員、福田太郎議員、
清水邦彦議員、松村理治議員３ (1) 派遣目的 交流協定都市訪問及び地方行政調査 (2) 派遣場所 群馬県高崎市 (3) 派遣期間 平成25年２月７日から同月８日まで (4) 派遣議員 麦田 徹議員、喜多浩一議員、小阪栄進議員、小林 誠議員、秋島 太議員、
山本由起子議員、高岩勝人議員、野本正人議員、久保洋子議員、
黒沢和規議員、新村誠一議員、玉野 道議員、升 きよみ議員、安達 前議員、松井純一副議長、田中 仁議員 （写） 収財第５１号 平成25年３月１日 （２０１３年）
金沢市議会議長
苗代明彦様 金沢市長 山野之義 説明員の出席について（通知） 平成25年２月28日付け発金議議調第154号で請求された
地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定に基づく平成25年定例第１回
金沢市議会の説明員は、次のとおりです。 副市長 丸口邦雄 副市長
濱田厚史 公営企業管理者 糸屋吉廣
農林局長 新村光秀 教育委員長 佐藤秀紀
市民局長 岡田宜之
市長公室長 八田 誠
福祉局長 西村賢了
都市政策局長 山口 亮
保健局長 川原利治 保健所長 安部俊男 都市政策局担当局長
環境局長 坂井修二＋歴史文化部長 ＋
都市整備局長 堂薗洋昭｜事務取扱兼 ｜ 河原 清
土木局長 中川雅則｜歴史遺産調査研究室長｜
市立病院事務局長 永井信幸＋事務取扱 ＋
危機管理監 大田 茂
会計管理者 宮前信之
総務局長 谷 晃 教育長 野口 弘
経済局長 山田克俊
消防局長 山田 弘 市長公室担当部長 当田一博 土木局担当部長 野口広好（秘書課長事務取扱） （道路建設課長事務取扱） 都市政策局担当部長 相川一郎 土木局担当部長 荒木信博（企画調整課長事務取扱） （営繕課長事務取扱） 交通政策部長 西川 洋
危機管理課長 詩丘樹持 会計課長 河原秀治 都市政策局担当部長＋歴史建造物整備課長 野島宏英 教育次長＋事務取扱 ＋兼学校職員課長 ＋ 野村 豊 ＋事務取扱 ＋ 総務局担当部長 北村誠広（総務課長事務取扱） 総務局担当部長 溝口 晃 教育委員会（監理課長事務取扱）
学校教育部長 ＋兼市立工業高等学校＋ 平嶋正実 総務局担当部長 宮下 毅 ｜教育改革推進室長 ｜（税務課長事務取扱） ＋事務取扱 ＋ 経済局担当部長 教育委員会担当部長 濱野大助＋ものづくり産業支援＋ 宮本伸一 （学校指導課長事務取扱）＋課長事務取扱 ＋ 教育委員会担当部長 営業戦略部長 森田 勝 ＋市立工業高等学校 ＋ 奥村敏郎 ＋
事務局長事務取扱 ＋ 農林局担当部長 不破 哲（森林再生課長事務取扱） 教育委員会 生涯学習部長 縄 寛敏 卸売市場長 ＋兼生涯学習課長 ＋＋兼中央卸売市場長 ＋ ＋事務取扱 ＋｜兼中央卸売市場 ｜ 吉岡信昭｜
事務局長兼公設花き｜ 教育プラザ富樫＋地方卸売市場長 ＋ 総括施設長 ＋兼地域教育センター＋ 越田理恵 市民局担当部長 吉本忠則 ｜所長事務取扱 ｜（市民課長事務取扱） ｜兼研修相談センター｜ ＋所長事務取扱 ＋ 市民局担当部長＋市民スポーツ課長 ＋ 尾崎敬志 消防局次長 中町清一＋事務取扱 ＋ （兼警防課長事務取扱） 福祉局担当部長 岡 健一 消防局担当次長 竹中 衛（福祉総務課長事務取扱） （消防総務課長事務取扱） 環境局担当部長 企業局経営企画部長 山崎純生＋リサイクル推進課長＋ 蚊戸 進＋事務取扱 ＋ 企業局担当部長 新田芳昭 （経営企画課長事務取扱） 都市整備局担当部長 中田政晴（都市計画課長事務取扱） 企業局営業部長 ＋兼営業開発課長 ＋ 高野愼吾 定住促進部長 山崎 章 ＋事務取扱 ＋ 企業局建設部長 羽土明範 企業局施設部長 高村幸夫 広報広聴課長 藤井 宏 福祉指導監査課長 笠井達也 情報政策課長 桶田光一 健康総務課長 綿谷 徹 国際交流課長 嶋浦雄峰 医療保険課長 西尾昭浩
新幹線開業対策室長 吉田康敏 地域保健課長 今村恵子 交通政策課長 高橋信博 衛生指導課長 野田昌弘 歩ける環境推進課長 水口哲哉 試験検査課長 金田外茂之 歴史都市推進室長 平木清志 環境政策課長 佐久間 悟 文化政策課長 石蔵茂幸 施設管理課長 文化財保護課長 出越茂和 ＋兼西部衛生 ＋ 中村悦郎＋兼埋蔵文化財 ＋ ＋センター所長 ＋＋センター所長 ＋ 環境指導課長 川原陽一 文書法制課長 中野 寛 景観政策課長 中村 均 職員課長 太田敏明 緑と花の課長 林 充男 行政経営課長 高村政博 市街地再生課長 浅川明弘
財政課長 松田滋人 住宅政策課長 瀧本徳宏 資産税課長 塚本智靖 市営住宅課長 村田 健 市民税課長 赤井道弘 建築指導課長 松田 悟 道路管理課長 中川富喜 商業振興課長 西川 哲（港湾活用推進担当） 内水整備課長 林 昭一 （総合治水対策推進担当） クラフト政策推進課長 新木伊知子 労働政策課長 若林昭宏 市立病院事務局次長 西川和昭
企業立地課長 西田賢一 観光交流課長 浦 世史宏 教育委員会 山田啓之 農業振興課長 吉田伸也 教育総務課長 農業基盤整備課長 山田一二 教育委員会 中央卸売市場 辻 秀一 図書館総務課長 廣田康太郎 事務局次長 ＋兼玉川図書館長 ＋ ＋兼近世史料館長 ＋ 公設花き地方卸売 野口雄一 市場
事務局長 選挙管理委員会書記長 澤田忠篤 監査
事務局長 越川恭明 市民参画課長 山下範泰 農業委員会
事務局長 寺西正和（兼人権同和対策室長） 消防局予防課長 小谷正利 消防局情報指令課長 金岡利明 近江町交流プラザ館長 島 進一 企業局企業総務課長 石野圭祐 生活支援課長 中田久志 介護保険課長 占部 亮 企業局お客さま 越渡武雄 長寿福祉課長 太村正信 サービス課長 こども福祉課長 企業局建設課長 関本哲夫＋兼金沢駅 ＋ 江口弘泰 企業局維持管理課長 長谷川 幹＋こどもらんど所長 ＋ 企業局ガス課長 森 昭則 企業局上水・発電課長 海道和明 こども総合相談 二宮 勝 企業局水処理課長 村井光國 センター所長 障害福祉課長 松倉剛弘 上記説明員中、教育委員長 佐藤秀紀は、所用のため３月４日、13日、18日、25日の本会議を欠席し、教育委員 柳下道子（４日）、教育委員 米井裕一（13日）、教育委員 岡 能久（18日）、教育委員 早川芳子（25日）が代理出席します。また、営業戦略部長 森田 勝は、入院療養中のため、４日から25日までの議会を欠席します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「北朝鮮の
核実験実施に抗議する決議」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成25年３月４日
金沢市議会議長
苗代明彦様 提出者
金沢市議会議員 福田太郎 〃 小阪栄進 〃 秋島 太 〃 粟森 慨 〃 高岩勝人 〃
黒沢和規 〃
清水邦彦 〃 松村理治 〃 新村誠一 〃 玉野 道 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会議案第１号 北朝鮮の
核実験実施に抗議する決議 北朝鮮は、去る２月12日、我が国及び
国際社会が、再三にわたり強く自制を求めていたにもかかわらず核実験を強行した。このことは、日本海の対岸に位置する本市はもとより、我が国ひいては
国際社会の安全と平和を脅かす暴挙であり、断じて容認できるものではない。今回の行為は、先般、全会一致で採択された安保理決議2087号を初めとする一連の国連安保理決議に違反していることは明白である。このような挑発行為は、世界の恒久平和を目指す
国際社会への明確な挑戦であり、許すことはできない。 よって、本市議会は、かかる行為を強く非難し、断固抗議するとともに、
国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を図るよう強く求める。 ここに、決議する。...